日本株価算定機構

上場準備中の会社様にとって、株価鑑定評価書は欠かせません。
なぜなら、上場を控えた会社様が増資を行なうにあたっては、客観的に合理性のある価格で増資が行なわれていなければならないからです。
それは、税務上の観点からではありません。
上場審査において、必要とされるのです。
主幹事証券会社の審査においても、増資にあたっての株価鑑定評価書の提出が必ず求められます。
証券取引所の審査においても、増資にあたっての株価鑑定評価書の提出が必ず求められます。
ですから、上場を目指す会社様が増資を行なう際には、必ず株価算定を事前に行なっている必要が生じます。
上場審査の段階に至って株価鑑定評価書の必要性に気付いても手遅れです。
弊社は、上場審査において問題をおこさないことを目的として、株価鑑定評価書をご提出することを得意としています。
会計事務所が経理事務の片手間に株価鑑定を行なうのとは対照的に、弊社は株価鑑定に１００％特化しています。
上場準備中の会社様の増資に際しての株価鑑定評価の実績が多数ございます。

会社様が他社を取得する場合にも、株価鑑定評価書は欠かせません。
その理由も、買収価格に妥当性が求められるからです。
主幹事証券会社の審査においても、過去のＭ＆Ａに関する株価鑑定評価書の提出が間違いなく求められます。
証券取引所の審査においても、過去のＭ＆Ａにあたっての株価鑑定評価書の提出が求められます。
ですから、上場を目指す会社様がＭ＆Ａを行なう際には、必ず株価算定を事前に行なっている必要が生じます。
弊社は、主幹事証券会社様や証券取引所様が納得くださる株価鑑定評価書をご用意することができます。
株価鑑定に特化した専門家集団が、納得いく企業価値評価をご提供しております。
上場準備中企業様、上場企業様のＭ＆Ａに際しての企業価値評価に多数の実績がございます。

弊社が株価鑑定をご提供する場面としましては、裁判所に意見を提出するケースもございます。
非上場企業様の株式譲渡が行なわれる場合、公平な価格で譲渡が行なわれる必要がございます。
しかしながら、株式買取請求などの事案におきましては、その価格について売主・買主間で価格に対する見解が大きく異なる場合がございます。
双方の見解が一致する妥協点を得ることができれば問題ありませんが、中には株式の譲渡価格をめぐって裁判に発展するケースもございます。
そのような事案におきまして、弊社ではお客様のお立場から株価鑑定評価書を作成し、価格の妥当性主張のお手伝いをさせて頂いております。
相手方の意見における不当な価格操作を見抜き、公平で公正な価格を導き出します。