日本株価算定機構

企業のストックとしての純資産に着目して、株価を算定する方式です。この方式による評価は企業の静的価値を表するものであり、貸借対照表を基にしてその資産を簿価または時価に評価し直して計算します。実務上は不動産を多く所有する企業や含み資産を考慮する場合に利用されます。

企業のフローとしての収益または利益に着目して、株価を評価する方式をいいます。この方式によって算定された株価は企業の動的価値を表し、下記のＤＣＦ方式とともに継続企業を評価する場合に適した方式です。過去の純利益等から将来稼得される純利益を見積もり、適正な割引率で資本還元して企業価値を算定します。

今後数年間の事業計画に基づく予想損益計算書と予想貸借対照表等から各年度のキャッシュフローを算出し、現在価値に還元するとともに、最終年度の残存価値を現在価値に還元し、その合計額を企業価値とする方式をいいます。この方法は、企業価値の源泉を将来稼得されるであろうキャッシュフローに求め、収益還元方式では考慮されていない将来的な利益推移や投資のタイミングを加味した方式です。

将来各期に期待される1株当りの配当金額を一定の資本還元率で還元し、元本である株式の評価額を算定する方法です。この方式は、評価対象会社の経営支配権を持たない非支配株主間における株式の取引の際での株式評価額として妥当な方式と考えられます。

市場性を持つ株式の価格をモデルに見立てて類似標本会社と評価対象会社のそれぞれの一株当り配当金、年利益金額、純資産額を対比させて評価する方式です。

評価対象会社と事業内容、規模、収益の状況等が比較的類似すると見られる複数の株式公開会社を選定し、評価対象会社と類似標本会社のそれぞれの一株当り配当金、年利益金額、純資産額を対比させ、総資産、自己資本比率等により算出された類似安定度を加味して評価する方式です。